【要注意】プライベートの支出を入れると大変なことに・・・

2023年12月29日 2023年12月29日

kentaokaniwa

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税務調査で指摘されやすい交際費のポイントを解説

　POINT

交際費は税務調査でよく見られる項目！
プライベートの支出と判断されると悪いことずくめ！（悪質の場合、重加算税の対象）
「交際費に限らず、プライベートの支出は入れない」を徹底しよう！

税務調査でのチェック項目

事業を行っていると税務調査が入ることがありますが、その際に指摘されやすい項目の上位に交際費があります。
経営者からすると、少しでも税金を減らしたいと考える心理は当然ですが、これを利用して調査では交際費の中にプライベートの支出が含まれている可能性が高いと考えており、以下のようなものが計上されていないか入念にチェックされます。

これらはアウト！

接待としている「プライベートの飲食代、ゴルフプレー代」
贈答品としている「プライベートの買い物」
取引先と行ったこととしている「プライベートの旅行」
「プライベート利用目的」で契約している各種コンテンツの視聴料
接待、交流会などの名目で交際費としている「スーパーやコンビニで購入したプライベートの食料品、日用品」
その他事業に必要なものという名目で交際費としている「プライベートの支出」

プライベートの支出であると判断された場合

売上や利益の獲得に必要なものではなく、実態が上記のような社長個人のプライベートの支出であると判断された場合は以下の取り扱いとなり、その結果として税負担が増えてしまいます。

交際費ではなく役員賞与扱い
社長個人の支出であるため交際費には該当せず、会社から利益を受けたものとして役員賞与とされてしまいます。この場合、全額が経費計上できないこととなります。
役員賞与に係る源泉所得税の徴収漏れ
役員賞与と認定されてしまうと、源泉所得税を会社が徴収する義務があったにも関わらず徴収していないことから、源泉所得税の徴収漏れとなります。
消費税が控除不可
役員賞与と認定されてしまうと、消費税の計算上控除ができないこととなりますので、税負担が増えてしまいます。

上記の通りトリプルパンチの課税が行われ、また、「悪質である」と判断された場合には、仮装・隠蔽行為として重加算税（35% or 40%）のペナルティが課されるのみでなく、次回の税務調査のサイクルが早まったりと悪いことずくめですので、絶対にやめましょう。

「プライベートの支出は入れない」を徹底

税務調査が入った際にしっかりと説明ができないものは経費計上せず、しっかりとプライベートとの線引きをしておくことが重要です（特に小さな会社の場合、これらの線引きが曖昧なケースが見受けられます）。
「バレなければいいや」と気軽な気持ちで経費に入れてしまい、後で指摘されてしまった場合には、当初から経費に入れなかった場合よりもかえって税負担が重くなりますので、日頃から正しく処理をしましょう。
税務調査官に対して、自信を持って経費の妥当性が主張できるかどうかが判断基準であるかと思います。