【徹底比較】法人設立・法人化するなら株式会社？合同会社？

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それぞれの違いやメリット・デメリットなどを解説

株式会社？合同会社？

法人設立を検討されている方や、個人事業主から法人化（法人成り）を検討されている方から、法人形態を「株式会社」とした方が良いか、「合同会社」とした方が良いかというご相談をよくいただきます。そんな方のために、それぞれの違いやメリット・デメリットなどを以下にまとめております。

株式会社を設立される方が多い一方で、最近ではAppleやGoogle、Amazonも合同会社であることから認知度も高まってきており、増加傾向にあるような印象です。

「個人事業主からの法人化」についての記事は以下をご覧下さい。
https://www.okaniwa-tax.com/incorporation/

それぞれの違いは？

項目	株式会社	合同会社
☑ 定款認証（手数料）	必要（資本金に応じて3～5万円）	不要
☑ 登録免許税	15万円～	6万円～
☑ 資本金	1円～でOK
☑ 代表者名称	代表取締役	代表社員
☑ 出資者名称	株主	社員
☑ 出資者の責任	有限責任
☑ 出資者と経営者の関係	経営者は出資者でなくても良い	経営者（役員）と出資者は同じ
☑ 役員の任期	最長10年	任期なし
☑ 決算公告（業績の開示）	必要	不要
☑ 税金の種類	・法人税　・法人住民税（赤字でも最低7万円の税金が発生）　・法人事業税など
☑ 赤字の繰越期間	10年間
☑ 代表者の社会保険	健康保険・厚生年金

大きく異なる点としては設立費用で、最低でも株式会社が18万円～、合同会社が6万円～となります。税金面は「株式会社」か「合同会社」かで大きく異なる点はなく、基本的には同様の取り扱いとなります。

メリット・デメリットは？

項目	株式会社	合同会社
☑ メリット	・認知度及び社会的信頼性が高い ・人材採用に有利 ・株式を発行することで広範な資金調達が可能	・設立費用が安い ・決算公告が不要 ・経営者（役員）と出資者が同一であるため、迅速な意思決定が可能
☑ デメリット	・設立費用が高い ・決算公告が必要 ・経営に関する意思決定は株主総会や取締役会を通す必要があるため、迅速な対応が難しい場合あり	・認知度及び社会的信頼性に欠ける（最近は徐々に高まってきている） ・人材採用に不利 ・株式を発行できないため、外部からの資金調達が難しい

最後に

それぞれの違いやメリット・デメリットを表でまとめましたが、シンプルな考え方として「事業規模を大きくする予定がなく、設立費用を可能な限り抑えたい！」、「得意先などに対する信用面では問題なし！」という方は、合同会社で良いと思います。一方で、「設立費用が多少高くても、従業員を雇って事業規模も大きくしていきたい！」、「株式会社としか取引をしないような大企業とも仕事をする予定あり！」という方は、株式会社の方が良いかと思います。

• 個人事業主から法人化を検討されている方については、法人化した場合の税金や社会保険料のシミュレーションを当事務所にて行っておりますので、お気軽にご相談下さい！

※記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上で行って下さい。