【節税】中小企業倒産防止共済で経営リスクを最小化！

倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは、取引先の事業者の倒産に伴う連鎖倒産や経営難になることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）までの借入れができ、掛金は法人や個人事業主の損金（費用）として計上できます。

加入資格は？

出口戦略（解約時）が大事

掛金総額が上限の800万円に達すれば、その後いつ解約をしても100%が解約手当金として戻ってきますが、解約時には雑収入という形で課税されることとなります。そのため、解約のタイミングで同程度以上の額の損金（費用）が計上されないと、結局は掛金総額に税金がまとめてかかることになります。そのため、解約するタイミングとしては、赤字となりそうな年度や退職金などの大きい支出が生じる年度を選ぶことが大事なポイントとなります。

上記を整理すると、理想的な活用方法は、利益が出ているうちに掛金を支払って節税を行い、業績が悪化して赤字となりそうな年度や退職金などのまとまった支出が生じる年度で解約を行うことで、赤字や退職金が解約手当金と相殺されるため、解約時の課税を抑えることが可能となります。

改正により「解約してから２年間は掛金を損金（費用）に算入不可」

倒産防止共済は、一度解約しても再度加入することができるため、解約して解約手当金を受け取りつつ、同じ期で再加入し掛金を支払うことで掛金の損金と相殺するといった節税策として利用されるケースが散見されていました。制度本来の目的ではない短期間での解約と再加入が繰り返されることが問題視され、改正が入りました。

令和6年度税制改正により、倒産防止共済を解約し再度加入した場合は、解約日から2年間の間に支出した掛金については、損金（費用）算入ができないこととされます（改正後も解約月の翌月から再加入自体は可能です）。こちらの改正は、令和6年10月1日以降の解約から適用となります。