【改悪】ふるさと納税のルールが2023年10月から変更！9月末までがお得！

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仕組みと改悪の内容

ふるさと納税って？

• ふるさと納税は、寄附した金額から2,000円を差し引いた分が所得税の還付や住民税の控除に充てられます。
  ※誤解されがちですが、ふるさと納税は節税ではなく、応援したい自治体へ将来支払う税金（所得税・住民税）の前払いを行うことで返礼品が貰え、住んでいる自治体への税金の支払いはその分減ることとなります。
• 2,000円は自己負担となり、所得税の還付や住民税の控除の対象にはなりません。
• ご自身の所得によってふるさと納税ができる限度額が変わり、限度額を超えた分は自己負担となるので注意が必要です。

自治体側へのルール変更の内容は？

総務省は自治体に対し、以下のルールを定めています。
これらのルールは、少なくとも寄附金の半分以上は寄附を受けた自治体のために活用されるべきという考え方に基づいています。

• 経費の基準が厳格化
  
  ① 3割ルール（現状から変更なし）
  ➣「返礼品の割合は、寄附金額の3割以下にしなければならない」というルールがあります。
  例えば、1万円の寄附をした場合には返礼品は3,000円相当までに抑える必要があります。
  
  ② 5割ルール（10月から変更あり）
  ➣「経費は寄附金額の5割以下とする」というルールに対して、「経費」の対象が厳格化されます。
  経費の範囲として従来含まれていなかった、寄付金受領書の発行費用などの「隠れ経費」も含めて寄附金額の5割以下となるよう経費の基準が厳格化されます。
  それにより追加となった経費の分、「寄附金額の増額」、「返礼品の種類を減らす」などが自治体側の対応として想定されます。
  
• 地場産の基準が厳格化
  
  返礼品は基本的に地場産品に限られており、今までは熟成肉や精米は加工や製造の一部を自治体内で行ってる場合も、原則として返礼品の対象となっていました。
  この基準が厳格化され、原材料も同じ都道府県でなければ返礼品として扱うことができないこととなります。
  
  例えば、他の都道府県や海外から取り寄せた原料を自治体内で加工し、ハンバーグとして返礼品にする場合、従来は返礼品の対象だったのが、10月より返礼品から除外となります。

• 上記2つの自治体側のルール変更によって、今まで「1万円の寄付で○○gの立派なお肉！」となっていた自治体でも、10月以降はお肉が小さくなってしまうか、寄附金額が上がる可能性があります。

2023年のふるさと納税はどうするべきか？

ふるさと納税のルール変更は10月の予定です。そのため、10月以降は返礼品の縮小が予想され、これまで人気だった返礼品が無くなってしまったり、返礼品の容量が下がってスケールダウンする、寄附金額が上がるなどお得感が薄れてくる可能性が高いです。

• 2023年のふるさと納税は、ご自身の限度額を確認した上で、ルール改悪前の9月末までに行うことをオススメします！

※記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上で行って下さい。