【他人事ではない】税務調査って何？大枠は理解しておこう！
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税務調査の内容と流れ
POINT
- 納税者が税務申告を正しく行っているかを税務当局（国税局や税務署）が実際に訪問して調査するのが税務調査！
- 実施期間と実施体制は様々だが、一般的な調査は調査官が2名で期間は3日程度！
- 税務調査の対応は納税者だけで行わず、必ず税理士に立会いをお願いしよう！
税務調査って何？
- 日本の税制は、法人税、所得税、消費税、相続税など主要な税目については、申告納税方式（納税者が自ら納税額を計算し、税金を納める方式）が採用されています。
- 自分の税金を自ら計算するので、中には意図的に売上を減らしたり経費を増やすことで、税金を安くして申告している可能性が考えられます。
- そこで税務当局（国税局や税務署）が納税者に対して、税務申告が正しく行われているかを実際に訪問して調査（実地調査）するのが税務調査です。
税務調査に関してよくあるご質問
税務調査の流れ
- 調査実施の事前連絡
一般的には、税務署（国税局）から税務調査を行う旨、調査対象期、調査時期などについて電話で連絡があります。原則的には納税者と顧問税理士の双方に連絡がありますが、顧問税理士が申告書と合わせて税務代理権限証書を提出している場合には、顧問税理士のみに連絡が来ることとなります。 - 調査対応
調査は挨拶と会社の事業概況の説明からスタートし、帳簿書類の確認や疑問点の質疑応答へと移っていきます。調査官の依頼により、追加の資料準備や各部署へのヒアリングも行います。 - 調査終了
実地調査とその後のやり取りが終了すると、調査官から最終的な調査結果の説明が行われます。調査官からの指摘事項に納得した場合には、修正申告（指摘事項を反映した申告書の提出）を行い、追徴税額とそれに伴う附帯税を支払うこととなります。納得がいかない場合は、更正決定（税務署長が職権で行う処分）を選択し、その後不服申立を行うかの検討を行います。
- 税務調査の対応は、納税者だけで行うと知識がなく交渉が難しいため、必ず税理士に立会いをお願いしましょう！
※記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。法令または公的機関や専門家に相談の上、ご自身の判断の基でご利用下さい。
